自治体向けデジタルサイネージで「L アラート®」情報提供開始

　表示灯株式会社(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:德毛孝裕、以下「当社」)は、当社が提供する自治体向けデジタルサイネージサービス拡充の一環として、当社管理媒体に対する「Lアラート®︎情報の提供」を開始することをお知らせいたします。

　当社は自治体向け広告事業を通じ、地域社会の持続的な発展ならびに緊急情報や災害情報等の表示による減災啓蒙活動に取り組んでおります。自治体に設置されたデジタルサイネージ媒体では、ニュースや天気予報の他、株式会社NTTドコモが提供する緊急速報「エリアメール ®︎」※１による災害情報の表示機能や特定発信者からのメール表示機能など、デジタルサイネージ媒体上でさまざまな情報提供を行ってまいりました。※1）「エリアメール」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

　これらの情報提供をさらに拡充させるべく、当社は株式会社ニューフォリア（東京都渋谷区 代表取締役社長:多田周平）と共同でＬアラート※2（災害情報共有システム）のデジタルサイネージ向け配信システムを開発し、災害情報共有システムの情報を取り扱う事が出来る一般情報伝達者として事業登録を行いました。これにより、さらに地域に最適化した防災情報を提供する事が可能となります。※２）「Lアラート」は、総務省および一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。

参考）Lアラート（災害情報共有システム）とは

災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。Lアラートは、平成23年6月の運用開始以降、多くの情報発信者・情報伝達者に活用されてきております。平成31年4月には全都道府県による運用が実現し、近時の災害においては、速やかに避難指示の発令状況等を配信するなど、災害情報インフラとして一定の役割を担っています。

出典）総務省「Lアラート（災害情報共有システム）」の普及促進　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
注）「Lアラート」は、研究会、実証実験に関わってきた中立的で公共的な団体である（一財）マルチメディア振興センターが運営しています。

表示灯の「Lアラート情報の提供」 運用イメージ

当社が設置・運営を行う各自治体のデジタルサイネージ媒体に対し、Lアラートが発令された場合、発令された1情報あたり約15秒間にわたって発令情報が自動的にデジタルサイネージ上に表示されます。情報伝達条件は地域や発信元情報等、さまざまな条件を設定することによって利用者が必要とする適切な情報を表示することが可能です。

　当社は周辺地図案内・広告展開にとどまらず、皆さまにより必要とされる情報提供を行うデジタルサイネージ・プロバイダーとしてさまざまなニーズに対応し、リアル媒体、デジタル媒体双方でのソリューション技術のさらなる向上を目指し、地域住民のみならず多様な利用者・来訪者に必要な情報提供ならびにESG、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを通じて貢献してまいります。